2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
しかし、社会における性別役割分担意識は根強く残り、家事や育児といった家庭責任は大半が女性の肩に大きくのしかかるという状態が続いています。日本の育児期に働く女性は世界で一番睡眠時間が短いというデータもあるほど、仕事を持ちながら子供を育てることは過酷な生活を強いられるということでもあります。
しかし、社会における性別役割分担意識は根強く残り、家事や育児といった家庭責任は大半が女性の肩に大きくのしかかるという状態が続いています。日本の育児期に働く女性は世界で一番睡眠時間が短いというデータもあるほど、仕事を持ちながら子供を育てることは過酷な生活を強いられるということでもあります。
これまでの大規模災害の経験から、平時の固定的な性別役割分担意識を反映して、災害時には、家事や子育て、介護等の家庭責任がふえます。それが女性に集中したり、避難生活の中でＤＶや性被害、性暴力が増加するといった、平時から既に存在する課題が災害時に増幅されるとの指摘があります。
にもわかりやすいやりがい、聖職的な部分があるがゆえに、だからといって、労働者としての保護が失われていいわけではないし、あと、民間の労働者でも、自分の社内上の評価、やりがいのため、もっと一生懸命頑張りたいんだ、労基法の上限規制は邪魔だという声は労働者の皆さんからたくさん出ていらっしゃるわけで、ただ、それは、社会全体として、特定の労働者が働き過ぎる、社内で評価が上がる、頑張れない労働者は逆に評価が下がる、家庭責任
今、保守的な、何というんですか、女性活躍推進というのを議論するときに、極めて保守的な家族観を前提に、女性に旧来の家庭責任に加えて仕事も迫る、男性の働き方の基準は変えずに女性の意識が変わっていくことを望む、そんな女性活躍推進では困るというふうに思いますし、大臣も大きくうなずいてくださっておりますが、思うんですね。
政策理念の根底にある保守的な家族観というものを前提にして、女性に旧来の家庭責任というのを加えて仕事も頑張れなんていうのは、男性の働き方の基準も変えずにというのは、そういったいいとこ取りの女性活躍推進というのは、私は難しいというふうに思います。 大臣、どうお感じになりますか。
労働時間規制が一切ない労働者が誕生する中で、家庭責任を持つ子供を持ちたいという女性が働けるとは思えない。こんな状況の中で働けないですよ。家庭責任を持つ男性だって高プロでは働けないですよ、仕事の量を選べないんだから。こういうことをやって、女は子供を持たない幸せというのは勝手だという自民党の幹事長のせりふも強く抗議をしたいと思います。子供を産めないですよ、育てられないですよ。
労働時間規制があるからこそ家族、家庭責任とかと両立が可能なのに、労働時間の規制が一切なくなるからです。むしろ早く帰れるとおっしゃいましたが、時短に役立たないことは大臣も総理大臣も答弁しているじゃないですか。 だとしたら、自分で仕事の量を選べないんだから、私は、高プロは女性にとって本当に厳しいものになる。仕事だけでならいいですよ。単身者として生きるならいいですよ。
これは全くおっしゃるとおりで、昨今、いわゆる家庭責任ということが、従来、私たちの世代は余り重視されませんでしたけれども、今は家庭責任をいかにして男も果たすかということが言われていますし、その意味でいうと、いかにして働きやすい職場をつくっていくか。そうしないと、人も定着しない、能率も上がらない。
裁判所職員は、全体として女性の割合が高い、とりわけ三十代半ば以降の年齢層を見ると、男性よりも女性の比率の方が高くなっているということもある、男女とも、育児、介護などの家庭責任を果たしながら職務に取り組むことができる職場環境をつくっていくことが非常に大事だというふうに、この間の参考人質疑でも、全司法労働組合委員長の中矢正晴参考人からも伺ったところです。
裁判所職員は全体として女性の割合が非常に高く、とりわけ妊娠、出産という適齢期にあります三十代半ばの職員を見ますと、男性よりも女性の方が比率が高くなっているということがございますので、男女ともに育児、介護などの家庭責任を果たしながら職務に精励できる職場環境をつくっていくというのは非常に大事だと思っております。
でも、女性が出産、子育てを行いながら管理職として活躍できる、そういう新しい人事管理体系ですね、これを構築していくということ、それから、男性が家庭責任を果たしていただけるような働き方の改革とそういう職場風土をしっかりつくっていくということが大事だと思います。 総務省で今年の四月、公務員部に女性活躍・人材活用推進室を設置しまして、課題抽出のための調査を実施しました。
○国務大臣（高市早苗君） やはり男性の方も含めて、育児などの家庭責任を果たしていただくということができるような働き方の改革というのは重要だと思います。
結局、公務だけではなくて企業社会も、これまでは、二十四時間戦えますかというようなことを私どもが若いころはよく言われましたけれども、そういう流れでずっとやってきていますので、やはり夜遅く働けない人は重要なポストにつけられない、そうすると、家庭責任を持っている人はそういう機会を失うというような悪循環が出てくると思います。
まず、女性の就業促進でございますが、女性がその能力を発揮しつつ働き続けられる環境の整備が重要だと考えておりまして、そのために、仕事と育児あるいは介護といった家庭責任、これらを両立して働き続けることができますように、育児休業、介護休業、あるいは短時間勤務制度、そうしたものがきちんと利用できますように、育児・介護休業法の履行確保を図りますとともに、ことしの四月から全面施行されます女性活躍推進法に基づきまして
こんなに長時間働いて、こんなに責任が重くて、家庭責任を持った人たちにとってはこんな働き方できないよという声もあるんです。これがいわゆる日本の今の働き方なんですね、正規の場合の働き方も。 そして、なおかつ、これは選択の自由とはいっても、私は非常に懸念するのは、こういうような非正規の働き方、今、全労働者の四割になっているんです。
女性の活躍に向けては、男女雇用機会均等法に基づいて性差別の禁止を徹底していくことが引き続き重要であるとともに、男女が共に家庭責任を果たせる社会としていくことも同時に重要であって、とりわけ長時間労働の是正は今御指摘のあったとおりでありまして、女性の活躍に向け、欠かせない課題として解決をしていかなきゃならないというふうに思っております。
しかしながら、一方で、女性の就業実態や労働条件、また、女性がより多く家庭責任を負っているというような状況も十分踏まえたものであるべきという考え方から、累次の改正でほぼ二十年掛けて性差別の禁止と一般女性のみに課された労働時間の規制の解除に至ったものでございます。この間、男女共に育児休業や介護休業の権利を創設するなど、実質的な均等を支える両立支援の取組も行ってきたところでございます。
やはり今特に、何というんですか、マッチングというところで、家庭責任があるかどうかとか、どういった就業ニーズを持っているかという辺りがある程度すり合わせができた方がいいと思うんですよね。そこで、やっぱり性別情報がないということが、もちろん面接したら分かるとは思うんですけれども、ないということが結構マッチングにおいては非効率になってしまう懸念もあるのかなとは思っております。
この立場から、前回の最終見解は、日本で育児や家庭責任を女性が中心に担い、女性がキャリアを中断し、パート労働になっている問題について懸念を表明し、両立支援の取り組みの強化と保育施策、育児休業制度の拡充というものを求めました。 にもかかわらず、この五年間、待機児童問題はますます深刻化していると言わなければなりません。
この年代の男性が家庭責任を担えないとなれば、女性は正規で働きにくくなる。つまり、家庭内の負担を負わなくちゃいけないその第一当事者にならざるを得ない、家庭外の有償労働との両立が困難となるということだろうと思います。
家庭責任を負う女性は、両立どころか、今以上に正規雇用から締め出され、不安定、低賃金に固定化することになるのではありませんか。 女性の活躍をうたう本法案は、ここにこそ焦点が当てられなければなりません。 法案は、女性の登用促進のために、雇用主に対し、実態把握と数値目標を含む行動計画策定を求めています。その項目は、今後国が定める指針によるとされています。
これではまるで、女性が子育てや介護もやって、そうしたライフステージに合わせて仕事もしなさい、基本は女性が家庭責任を負うというふうにも読めるわけです。 安倍総理は、二〇〇〇年代の前半に、男女共同参画へのバックラッシュに中心的な役割を果たされました。著書「美しい国へ」においてもジェンダーフリーを批判し、「子どもたちにしっかりした家族のモデルを示すのは、教育の使命」と記されております。